○質問事項
１　知事の政治姿勢について
①　令和６年度組織機構改正について
・　かごしま子ども・子育て支援パッケージを実施することで，少子化をどのように克服するのか
・　子ども政策局設置により縦割り解消につながるのか
・　フリースクールへの支援[総括]が位置づけられた，どのように推進するのか伺う。教育庁から出向すべきと考えるがいかがか
②　子ども医療費の現物給付について
・　非課税世帯の窓口負担ゼロの実施による医療費の増嵩の状況について
・　課税世帯の未就学児を対象とした現物給付実施による医療費の増嵩の想定について
・　適正受診の啓発について
・　重度心身障害者医療費の自動償還払い方式への変更によるシステム改修の費用と医療費増嵩の想定について

１　総務警察行政について
①　能登半島地震に関連して
・　県内各自治体の災害時応援協定の状況について
・　県内における被災者支援システムのＤＸ化の現状及び国のクラウド型被災者支援システムの活用状況について
・　被災者支援システムを導入する市町村への情報提供や支援制度の創設について
・　県及び市町村におけるＢＣＰ策定状況について
・　ＢＣＰの実効性を高めるための訓練や計画更新の状況について
・　水道施設の「耐震適合率」の現状と課題について
・　水道事業の広域連携の状況と今後の取組について
・　緊急輸送道路上の県管理橋の耐震化の現状と課題，今後の取組について
・　「群マネ」戦略に対する所見と今後の取組について
②　＃７１１９の導入について
・　意向調査以降の検討状況等について
・　＃７１１９導入の課題と今後の取組について
③　１１０番映像通報システムについて
・　１１０番映像通報システムの仕組み，有用性及び今後の周知について
④　離島振興について
・　ＬＣＣ航空縮小・撤退に対する認識と今後の対応について
・　「フェリーとしま２」の火災に伴う県の支援について
・　離島航路の重要性について
・　防災ヘリや自衛隊の出動要請等について，村長と意見交換が必要と考えるがいかがか

１　産業経済行政について
①　中小企業の稼ぐ力について
・　事業者等の地域経済牽引事業計画の申請状況及び効果について
・　地域未来投資促進税制の拡充内容と制度の周知について

②　地方版政労使会議について
・　地方版政労使会議の内容と賃上げに対する認識について
③　育成就労制度について
・　育成就労に変化する制度を踏まえた外国人材の確保・定着の取組について
・　国の定着支援モデル地区の成果・横展開の状況について

１　総合政策建設行政について
①　鹿児島港本港区エリアコンセプトプランについて
・　建築等を行うとき，どのように協議し，どう調整するのか
・　要求水準書へのコンセプトプランの趣旨の反映や専門的見地を踏まえた協議の場について

１　文教観光行政について
①　公立高校入試及び学力定着度調査について
・　公立高校入試に追試を準備すべきと考えるがいかがか
・　「学習定着度調査」の誤配布の課題と今後の取組について
・　新時代の「確かな学力」育成推進事業の内容と目的について
②　誰一人取り残さない特別支援教育充実事業等について
・　医療的ケア児通学支援モデル事業の内容について
・　特別支援学級の教育内容・研修の底上げについて
・　特別支援学校の分置の現状と方向性について
③　対話支援機器comuoonについて
・　コミューンの活用状況及び積極的な導入推進について
・　日常生活用具の給付対象の状況と今後の取組について
④　夜間中学について
・　１学年の定員について
・　市町村による夜間中学設置推進について
⑤　スポーツコンベンションセンターに関連して
・　９月と比べ，「新たなコンベンション・展示機能の必要性や整備手法について検討もあり得る」に関する見解の変化について
・　エリアコンセプトプラン（案）において，住吉町１５番街区が「コンベンション機能等を核とした交流・観光拠点エリア」と位置づけられました。その検討委員会の考えと知事の考えの整合性について

１　環境厚生行政について
①　島外で医療を受ける必要のある子どもにかかる交通費宿泊費用の補助について
・　離島地域子ども通院費等支援事業の内容及び市町村単独助成の状況について
②　在宅人工呼吸器使用患者非常用電源整備事業について
・　在宅人工呼吸器使用患者非常用電源整備事業の内容・対象者について
③　発達障害児支援に関連して
・　県こども総合療育センターにおける，ドクター毎の初診・再診の現状と課題，今後の取組について
・　地域支援体制の現状と課題について
・　保育所等訪問支援事業の活用状況について
④　パーキングパーミット制度について
・　妊産婦の期間延長を検討すべきと考えるがいかがか
・　対象等級見直し等、対象者拡大に向けた検討について
・　協力施設の拡大と県民理解の促進について
⑤　「介護支援専門員実務研修」の受講費用の一部給付について
・　「介護支援専門員実務研修」の受講費用の一部給付の現状と今後の取組について