○質問事項
１　塩田知事の政治姿勢について
①　知事のマニフェスト誠実・着実みんなでつくる鹿児島の今と未来８項目の達成率と，政策の中身を早く示してほしいという声があるが，マニフェスト公約公表の日程はいつか，若者と政治を結ぶ ＮＰＯ法人ドットジェイピーが開催する鹿児島県知事選の候補者公開討論会へ参加されるのか，若者に伝えたいことはあるか。
②　知事任期中の７月に40年の運転期限を迎え20年運転延長に舵を切る川内原発１号機について原発立地県の知事として，県民の生命と暮らしを守ることを判断の基本とし，常に事故の発生を念頭におき，安全性を事業者と国に求めるとの公約を守るには，原発廃炉こそが最善の選択なのでは。ご見解は。
③　脱原発への対応として「必要に応じて県民の意向を把握するため，県民投票を実施する」県民の期待値に見合う成果を出すために最大限努力をされたのか，公約違反と物議をかもしたことに対するご見解は。
④　公約にある県民が豊かになる産業振興として，熊本進出を契機に半導体関連企業の立地に力を入れておられます　が，半導体や電気自動車（ＥＶ）など環境汚染に対する調査，慎重な姿勢で臨むべきという県民の声はどう受け止めているのか。
⑤　やさしく働きやすい福祉の実現という公約による，国が繰り返し引き下げた生活保護費や低年金による暮らしと一方食料品，電気代等アップによる県民の生活苦への対応，生活保護以下の報酬で働く県民の数と割合と対策。
⑥　運転手不足に加え，働き方改革関連法「2024年問題」の影響もあり，路線バス，４月１日からダイヤを改正路線廃止や減便進め，また，鹿児島県内公共交通網を官民で再構築で鹿児島市が初の協議会を立ち上げ，バス，タクシー，鉄道などが乗り継ぎ円滑化へ拠点整備など探るとの報道。官民でバス路線見直しは評価できるが，福祉や教育の連携，高校生や買物弱者の移動手段の確保など，地方を蔑ろにしない為，鹿児島市が立ち上げた協議会に県市町村も参加し，連携するべきではないか，知事の見解。
⑦　県民を取り巻く食や農の問題について，みどりの食料システム戦略で2050年までに耕地面積に占める有機農業25％に拡大するには，オーガニック給食，農福連携，先ずは自治体食堂や公設施設のグリーン購入など実践なしでは達成は無理。そこで縦割りではなく目標を掲げて取り組むべきではないか。

１　「地方自治法改正」「新型インフルエンザ等対策政府行動 計画改定」による民主主義の危機について
①　連休を挟んでの短期間に19万件も意見が集まった「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に対するパブリックコメント。その多くの意見が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行い，対処要請を実施する法的根拠となりうる監視社会という方針，それが６月閣議決定されることへの危惧とのこと。加えて，国が自治体に対して必要な指示ができるようにし，自治体が尊重されることなく政府のいいなりになる「地方分権」と真逆な「地方自治法改正」案が５月28日衆院総務委員会で可決。30日衆院本会議で可決する，国と県が対等な関係でなくなることで起こりうることを知事はよしとするのか，また鹿児島らしさを標榜される知事の懸念事項は何か。

１　新型コロナワクチン予防接種と予防接種健康被害救済制度及び補償内容の変更について
①　予防接種健康被害救済制度の厚労省公表データにおいて，国と本県の受理件数，認定，不認定，保留，死亡者数を示せ，更にコロナワクチンに寄る認定数，コロナワクチン以外の認定数はどうなっているか，死亡一時金，葬祭料の件数と支払った金額，補償内容の変更額とその理由について示せ。

１　県テニス協会の不正経理について県としてのあるべき姿
①　県テニス協会への県からの補助金，また国体関連での強化費などの交付総額
②　県の助成を受けている団体が不正を隠蔽し責任回避，改善を怠っていることへの見解
③　成長期の子どもたちへの教育上，この問題を放置することによる社会的な影響を示せ

１　香害と化学物質過敏症について
①　消費者庁，文部科学省，厚生労働省，経済産業省及び環境省５省庁の見解，国の香害啓発ポスターなど取り組みを受けての本県での具体的な取り組み，更に健康を害して転居されたり学校に行けない児童もいるなど，健康被害に苦しむ県民の実態把握，調査はどうしているのか。また改善のために行っていることは何か。
②　香害の主に香料・柔軟剤・マイクロカプセル・合成洗剤が原因なので使用しないのが最重要な対策です。全ての生き物をはじめ合成洗剤による河. 川・湖沼の汚染を食い止めたい「せっけん運動ネットワーク」に今年度も知事は寄稿されたのか，その内容。また県内では伊佐市，大崎町，鹿児島市，南さつま市となっているのか。鹿児島市は全庁でせっけん見本を展示し，啓発に力を入れていますが県も啓発をすべきではないか。

１　川内原発事故防災について
①　体内に入った放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する為の「安定ヨウ素剤」は24時間以内服用で効果が発揮できることに鑑み，事前配布の徹底，指示のあり方，判断の共有など，福島第一原発事故や能登半島地震を教訓にすべきではないか。例えば旧滄浪小学校のシェルター等には食料，電源はあるが，安定ヨウ素剤，セシウム吸着剤等の備蓄はあるのか。
②　安定ヨウ素剤は，ＰＡＺ，ＵＰＺで対象者は何人で何人が受け取っているのか，その割合。また事前配布していても福島はＰＡＺでも指示がなかったことを教訓に，自ら判断できるように共有すべきではないか。避難先でなくバス内での配布，服用するための水の準備，服用の指示シミュレーションまですべきではなかったかとの２月訓練への声があるが，改善はできないか。
③　ＰＡＺ，ＵＰＺ向け安定ヨウ素剤事前配布に関する服用対象者説明動画が，県のホームページにアップされていて下高原哲朗医師が説明をされていますが，１年半で視聴者数はそれぞれ280人，180人で，「いいね」ボタンは５人，ゼロ人です。老朽化原発の延長運転が迫っていていつ事故が発生するかもわからない中，原発を容認するのであれば，防災にもっと真剣に取り組むべきではないか。安定ヨウ素剤の対象希望者への事前配布は30キロ圏内まででいいのか見解を示せ。
・　疫学調査のデータを基に，100万人に１，２人と言われる甲状腺がんの発症が，福島では18才以下の38万人中350人で約1000倍。福島第一原発事故10日後に250キロ離れた東京の葛飾区金町では国の基準値の倍以上210ベクレル／㎏の放射性ヨウ素が検出した事はご記憶にありますか。東京の８万人の乳児が水道水飲料を控えなくてはならず，粉ミルク用に550ミリリットル入りのペットボトルを乳児１人につき３本，計24万本配布を各区，市役所などが配ったことを教訓に何をするべきか，できるのかを示せ。
・　鹿児島県議会では福島原発事故による汚染瓦礫受け入れ反対についての陳情が2011年に提出され，2013年3月議会で不採択になったが，13年経過した現在，フレコンパックに詰めた汚染土を再利用するという実証実験問題が浮上，汚染土再利用の要請があったら本県はどうするのか，知事の見解を示せ。