- 令和6年第2回定例会
- 6月6日 一般質問
- 無所属 いわしげ 仁子
○質問事項
1 県民の命を救うための救命救急センターについて
① 救命救急センターは,「24時間体制で,重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有する」整備基準がある。一方で,米盛病院は心臓血管外科・形成外科・小児科・眼科・産科・婦人科・麻酔科・精神科に対してはオンコールによる24時間の診療体制を確保しているとのこと。オンコールでは手遅れとなり,また他院へ転送ともなれば,救える命も救えないのではないかと考えるが,知事の見解は。
② 救急救命センターは鹿児島市内に2か所,地域救急救命センターが奄美市に1か所となっている。現状では,北薩・姶良伊佐・大隅地域の県民は救命救急医療を受けることが出来ない。また,鹿児島市が震災によって甚大な被害を受けた場合,鹿児島県内における救命救急医療体制はほぼ機能しないこととなる。救命救急センターとすべきは,まずは霧島医療センターや鹿屋医療センターであると考えるが,知事の見解は。
③ 医療審議会においては,救命救急センター指定要件の適合について審議するだけでなく,医療法人や社会医療法人等の設立等についても審議されるが,これまでの医療審議会において,当事者が同席することはなかったとのこと。一方で,令和5年12月20日及び令和6年3月18日に開催された2回の医療審議会においては,当事者である米盛院長が出席された理由は。
1 次世代にツケを残さない大規模施設の整備について
① スポーツ・コンベンションセンターは「全国・国際大会の誘致が可能な屋内スポーツ競技の中核的な施設」として整備されるが,8,000人収容の規模では,県民が期待しているような国際大会は誘致できないが,県民にいつどのように丁寧に説明をするのか。
② 鹿児島市が2026年10月までに西原商会アリーナをプロスポーツ観戦に対応できるように1億4,525万円でリニューアルの基本・実施設計を行うとのこと。物価高騰・資材高騰が見込まれる中で,313億円をかけてスポコンを新たに整備するよりも,鹿児島市と共に西原商会アリーナを大規模改修した方が良いと考えるが,県の見解は。
1 観光の「稼ぐ力」を向上させるために
① 鹿児島・阿蘇・雲仙エリアにおける高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープランの計画の実施主体は,鹿児島県においてはどこが担うのか。
② 人口減少による人材不足の中で,高付加価値旅行者に対応した二次交通ドライバーの育成・確保に関する今後の取組内容は。
③ 富裕層向け通訳ガイドの育成講座の設置に関する県の見解は。
④ DISCOVER KAGOSHIMAのHPは,ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語での表記も必要であると考えるが,県の見解は。
⑤ 観光庁など国の機関や各種団体が募集する,鹿児島県をPRするための事業や観光振興の補助金の活用が必要と考えるが,県ではどのように情報収集を行っているのか。
⑥ 2025年大阪・関西万博は,鹿児島県を海外へ発信する貴重な機会と考えるが,自治体参加催事への出店をはじめとする大阪・関西万博に向けた県の取組内容は。
1 県民の命を救うための救命救急センターについて
① 救命救急センターは,「24時間体制で,重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有する」整備基準がある。一方で,米盛病院は心臓血管外科・形成外科・小児科・眼科・産科・婦人科・麻酔科・精神科に対してはオンコールによる24時間の診療体制を確保しているとのこと。オンコールでは手遅れとなり,また他院へ転送ともなれば,救える命も救えないのではないかと考えるが,知事の見解は。
② 救急救命センターは鹿児島市内に2か所,地域救急救命センターが奄美市に1か所となっている。現状では,北薩・姶良伊佐・大隅地域の県民は救命救急医療を受けることが出来ない。また,鹿児島市が震災によって甚大な被害を受けた場合,鹿児島県内における救命救急医療体制はほぼ機能しないこととなる。救命救急センターとすべきは,まずは霧島医療センターや鹿屋医療センターであると考えるが,知事の見解は。
③ 医療審議会においては,救命救急センター指定要件の適合について審議するだけでなく,医療法人や社会医療法人等の設立等についても審議されるが,これまでの医療審議会において,当事者が同席することはなかったとのこと。一方で,令和5年12月20日及び令和6年3月18日に開催された2回の医療審議会においては,当事者である米盛院長が出席された理由は。
1 次世代にツケを残さない大規模施設の整備について
① スポーツ・コンベンションセンターは「全国・国際大会の誘致が可能な屋内スポーツ競技の中核的な施設」として整備されるが,8,000人収容の規模では,県民が期待しているような国際大会は誘致できないが,県民にいつどのように丁寧に説明をするのか。
② 鹿児島市が2026年10月までに西原商会アリーナをプロスポーツ観戦に対応できるように1億4,525万円でリニューアルの基本・実施設計を行うとのこと。物価高騰・資材高騰が見込まれる中で,313億円をかけてスポコンを新たに整備するよりも,鹿児島市と共に西原商会アリーナを大規模改修した方が良いと考えるが,県の見解は。
1 観光の「稼ぐ力」を向上させるために
① 鹿児島・阿蘇・雲仙エリアにおける高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープランの計画の実施主体は,鹿児島県においてはどこが担うのか。
② 人口減少による人材不足の中で,高付加価値旅行者に対応した二次交通ドライバーの育成・確保に関する今後の取組内容は。
③ 富裕層向け通訳ガイドの育成講座の設置に関する県の見解は。
④ DISCOVER KAGOSHIMAのHPは,ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語での表記も必要であると考えるが,県の見解は。
⑤ 観光庁など国の機関や各種団体が募集する,鹿児島県をPRするための事業や観光振興の補助金の活用が必要と考えるが,県ではどのように情報収集を行っているのか。
⑥ 2025年大阪・関西万博は,鹿児島県を海外へ発信する貴重な機会と考えるが,自治体参加催事への出店をはじめとする大阪・関西万博に向けた県の取組内容は。
- ※質問通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。
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