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
- 令和7年第2回定例会
- 6月13日 一般質問
- 無所属 いわしげ 仁子
○質問事項
1女性が安心して妊娠・出産できる鹿児島を目指して
①母子生活支援施設の入所条件を,初産の妊婦にも拡充する必要があると考えており,県からも働きかけてほしいと考えるが,県の見解は
②母子生活支援施設において,利用者の携帯電話の使用が制限されているとのことであるが,制限を緩和することが必要であると考えており,県からも働きかけてほしいと考えるが,県の見解は
③県所管の母子生活支援施設を利用するにあたっての手続き・利用料金・過去5年間の利用状況は
④経済的理由により,入院助産を受けることができない妊産婦が助産を受けられる県所管の助産施設鹿屋医療センター)の利用手続き・利用料金・過去5年間の利用状況は
⑤かごぷれホットラインから個別相談につながった開設以降毎年の件数は
⑥妊産婦等生活援助事業を早急に開始し,特定妊婦や妊娠葛藤を抱える女性の居場所を確保することが喫緊の課題だと考えるが,県の見解は
⑦妊産婦等生活援助事業を早急に開始するにあたっての課題と今後の取組について
⑧男女共同参画局の女性相談支援センターと子ども政策局の女性健康支援センターは,県民がどちらに相談すればよいのかわかりにくい。女性相談支援センターは女性DV相談支援センターに名称を変更したほうが良いと考えるが,県の見解は
⑨ペリネイタル・ロスの相談は,現在2,000円/45分となっているが,無料にすべきだと考えるが,県の見解は
1鹿児島県の食を支える新しい農業教育
①鹿児島県の農業高校において,専門以外の科目を指導している教員がいらっしゃると側聞しているが,現状はどのようになっているか。
②人口減少に伴う生徒数の減少と教員不足への対応,学校の運営費・維持費のコスト削減,教育の質の向上と学びの充実を目指して,計画的に農業高校を減らし,寮のある学校に集約することも提案されているが,この提案に対する県の見解と今後の取組は
1スポーツ・コンベンションセンターについて
①メインアリーナは最大で8,000席とするとのことであるが,コンサート仕様,プロバスケットボール仕様のレイアウトの際に想定される観客席数は
②「観光客等にも開かれた施設とする」とのことであるが,設置予定の展望台以外で,観光客が立寄る要素は
③体育館が設置されたことにより中心市街地が活性化した事例は
④「『県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館』を整備することが責務とおっしゃるが,バスケもバドミントンも県内の複数の体育館を活用して県大会は無事に開催できていて何の問題もないし,国体も終わったのに,なぜ整備の必要があるのか」という県民の疑問に対する回答は
⑤「自然災害が頻発する中での災害対応機能の分散・強化」も施設の新しい価値とされているが,埋め立て地であり,南海トラフ地震発生時には2~3mの津波が予想されている鹿児島港本港区エリアでのスポコンの整備は,災害対応機能を果たせないと考えるが,県の見解は
⑥設計費は,香川県アリーナが2億9,000万円,沖縄市アリーナが2億200万円であったが,それらとそれほど規模の変わらないスポコンの設計費が8億1,000万円もかかる理由は
⑦設計事業者公募資料は誰が作成し,公募期間はどのくらいで,設計審査会のメンバーはどのような方々で何名を想定しているのか。
⑧設計事業者の選定は,公募型プロポーザル方式で行い,最終審査は県民にもオンラインでも公開する公開プレゼンにすべきであると考えるが県の見解は
⑨現在の県体育館の競技フロアを張り替える考えはあるか。
⑩どうしてもスポコンを整備したいのであれば,税金を使うのではなく,民設民営で整備することを検討したり,事業者に相談したことはあるのか。
⑪今定例会でも反対陳情が多数出されているように,スポコン整備に対しては県民から反対のご意見が多数寄せられる。参議院議員選挙に合わせてスポコン整備の賛否を問う住民投票をすることに対する県の見解は
1安心安全な鹿児島県の実現を目指して
①兵庫県の第三者調査委員会のように,裁判官経験を有する弁護士で構成される第三者調査委員会を設置し,これまでの鹿児島県警の非違事案の原因分析と実行可能で有効な再発防止策の提言を頂くことにより,鹿児島県警から不祥事が根絶され,安心安全な鹿児島県の実現につながると考えるが,第三者委員会設置に対する県の見解は
1女性が安心して妊娠・出産できる鹿児島を目指して
①母子生活支援施設の入所条件を,初産の妊婦にも拡充する必要があると考えており,県からも働きかけてほしいと考えるが,県の見解は
②母子生活支援施設において,利用者の携帯電話の使用が制限されているとのことであるが,制限を緩和することが必要であると考えており,県からも働きかけてほしいと考えるが,県の見解は
③県所管の母子生活支援施設を利用するにあたっての手続き・利用料金・過去5年間の利用状況は
④経済的理由により,入院助産を受けることができない妊産婦が助産を受けられる県所管の助産施設鹿屋医療センター)の利用手続き・利用料金・過去5年間の利用状況は
⑤かごぷれホットラインから個別相談につながった開設以降毎年の件数は
⑥妊産婦等生活援助事業を早急に開始し,特定妊婦や妊娠葛藤を抱える女性の居場所を確保することが喫緊の課題だと考えるが,県の見解は
⑦妊産婦等生活援助事業を早急に開始するにあたっての課題と今後の取組について
⑧男女共同参画局の女性相談支援センターと子ども政策局の女性健康支援センターは,県民がどちらに相談すればよいのかわかりにくい。女性相談支援センターは女性DV相談支援センターに名称を変更したほうが良いと考えるが,県の見解は
⑨ペリネイタル・ロスの相談は,現在2,000円/45分となっているが,無料にすべきだと考えるが,県の見解は
1鹿児島県の食を支える新しい農業教育
①鹿児島県の農業高校において,専門以外の科目を指導している教員がいらっしゃると側聞しているが,現状はどのようになっているか。
②人口減少に伴う生徒数の減少と教員不足への対応,学校の運営費・維持費のコスト削減,教育の質の向上と学びの充実を目指して,計画的に農業高校を減らし,寮のある学校に集約することも提案されているが,この提案に対する県の見解と今後の取組は
1スポーツ・コンベンションセンターについて
①メインアリーナは最大で8,000席とするとのことであるが,コンサート仕様,プロバスケットボール仕様のレイアウトの際に想定される観客席数は
②「観光客等にも開かれた施設とする」とのことであるが,設置予定の展望台以外で,観光客が立寄る要素は
③体育館が設置されたことにより中心市街地が活性化した事例は
④「『県大会が開催可能な規模の県立体育館・武道館』を整備することが責務とおっしゃるが,バスケもバドミントンも県内の複数の体育館を活用して県大会は無事に開催できていて何の問題もないし,国体も終わったのに,なぜ整備の必要があるのか」という県民の疑問に対する回答は
⑤「自然災害が頻発する中での災害対応機能の分散・強化」も施設の新しい価値とされているが,埋め立て地であり,南海トラフ地震発生時には2~3mの津波が予想されている鹿児島港本港区エリアでのスポコンの整備は,災害対応機能を果たせないと考えるが,県の見解は
⑥設計費は,香川県アリーナが2億9,000万円,沖縄市アリーナが2億200万円であったが,それらとそれほど規模の変わらないスポコンの設計費が8億1,000万円もかかる理由は
⑦設計事業者公募資料は誰が作成し,公募期間はどのくらいで,設計審査会のメンバーはどのような方々で何名を想定しているのか。
⑧設計事業者の選定は,公募型プロポーザル方式で行い,最終審査は県民にもオンラインでも公開する公開プレゼンにすべきであると考えるが県の見解は
⑨現在の県体育館の競技フロアを張り替える考えはあるか。
⑩どうしてもスポコンを整備したいのであれば,税金を使うのではなく,民設民営で整備することを検討したり,事業者に相談したことはあるのか。
⑪今定例会でも反対陳情が多数出されているように,スポコン整備に対しては県民から反対のご意見が多数寄せられる。参議院議員選挙に合わせてスポコン整備の賛否を問う住民投票をすることに対する県の見解は
1安心安全な鹿児島県の実現を目指して
①兵庫県の第三者調査委員会のように,裁判官経験を有する弁護士で構成される第三者調査委員会を設置し,これまでの鹿児島県警の非違事案の原因分析と実行可能で有効な再発防止策の提言を頂くことにより,鹿児島県警から不祥事が根絶され,安心安全な鹿児島県の実現につながると考えるが,第三者委員会設置に対する県の見解は
- ※質問通告一覧表については、通告された質問を行わなかったり、質問の順番が変更になっていることがあります。