録画中継

○質問事項
１　県民の未来を決定づける知事の政治姿勢について
①　2026年６月19日衆議院本会議で可決した国民が公平かつ適正に判断を下すためのＣＭ、ＳＮＳ広告規制など「ルールの欠陥」が議論不十分なままの国民投票法（日本国憲法の改正手続に関する法律）の改正について
②　2026年６月10日に成立した新法「予備自衛官等兼業特例法」について公務員が予備自衛官を兼業しやすくすることによる行政サービスや公務への影響、県職員の予備自衛官の人数
③　馬毛島の自衛隊基地整備等に対する多額の「米軍再編交付金」という財政支援は安全保障上の国策への協力を拒めない県政への無言の圧力か
④　2026年５月29日に成立した「健康保険法等の一部を改正する法律」の県民への影響
⑤　2026年５月27日に成立した内閣情報調査室（内調）改編の「国家情報局設置法」による合法的な市民監視、プライバシー侵害への懸念
⑥　2024年に成立した有事の際の芋等の増産の指示、従わなければ罰則との農家への行き過ぎた管理・統制を含む「食料供給困難事態対策法」の食料供給基地・鹿児島に及ぼす影響
⑦　2026年６月19日衆議院本会議で可決した「通称気候変動等対応品種法案、種苗法の一部改正」この２つの法案による、種子の所有権、グローバル化等に対する農家への打撃と、県の果たす役割
⑧　川内原発の使用済み核燃料の搬出先である再処理工場完成後の受け入れ運営さえも不透明な中、核の最終処分場になる公算大の「乾式貯蔵施設」設置に対し、知事は国や事業者だけでなく住民の強い懸念に真摯に寄り添って頂けないか。

１　高次脳機能障害者支援について
①　４月施行の高次脳機能障害者支援法に盛り込まれている具体的な体制「高次脳機能障害者支援地域協議会」の設置など具体的な進捗状況
②　努力義務から支援計画を立て法的義務による社会的支援
③　県高次脳機能障害者支援センターは、県精神保健福祉センターに専門相談窓口を設置しているが週３日間の対応。高次脳機能障害の特性と切実なニーズに応え毎日開所すべきではないか、また支援員が一人とは少なすぎるので増員し巡回相談などの改善を。
④　外見でわかりにくい高次脳機能障害への正しい理解促進のための普及啓発・研修のため、国民の0.2％で鹿児島は約3000人との推定でなく実態調査の実施、研修の実施予定、前年度作成パンフの冊数と配布先を示せ
⑤　医療・福祉・教育など相談支援及び関係機関との連携等について示せ。
⑥　地域拠点として県内各圏域での支援体制づくり、とりわけ離島や過疎地も含めたピアサポート等について、先進自治体の調査はされないか。
⑦　学校復帰、修学支援、就労・復職支援など具体的強化事業として、相談窓口の明確化、支援機関とのパイプづくり（例えば利用可能な放課後等デイサービス、就労移行支援等の情報共有）を徹底すべきではないか。

１　ＨＰＶワクチンについて
①　令和８年３月31日までキャッチアップ接種が公費延長された対象年齢と接種件数について
②　2026年４月から定期接種が９価ワクチン（シルガード９）のみに１本化されたが、効果が一生涯続くという治験データはあるのか。又そのリスクとベネフィットについての情報提供と相談窓口の実態はどうか
③　県内の子宮頸がん定期検診は例えば20才（特定年齢）以外に無料化している自治体はあるのか、ワクチンは無料、検診は有料は矛盾していないか、早期発見の為にこそ税金をつぎ込み無料化すべきでは。
④　副作用の多角的な検査、全身の神経、筋肉、脳、心身のバランスまでを配慮しない接種勧奨等はありえない。患者、痛みに寄り添う専門外来等を主要な公立病院に定着させるべきではないか
⑤　ＨＰＶワクチンの薬害訴訟において、国と製薬会社を相手取る計117人の原告女性たちへの支援、予防接種法に基づく健康被害救済制度において他の定期接種などと比較して100万人当たりの障害認定率などが非常に高く15～20倍以上ということも指摘されている実態は把握しているか
⑥　離島や遠方の地域格差の解消をすべきで、肉体的、経済的に極めて困難な実態は把握されているか。初期診療、リハビリを身近な地域で行えるネットワークの構築が急務ではないか、それも含め今こそ置き去りにせずに相談窓口の具体的な改善を検討すべきではないか