令和6年第2回定例会 6月6日 一般質問	○質問事項 １　塩田知事の政治姿勢について ①　知事のマニフェスト誠実・着実みんなでつくる鹿児島の今と未来８項目の達成率と，政策の中身を早く示してほしいという声があるが，マニフェスト公約公表の日程はいつか，若者と政治を結ぶ ＮＰＯ法人ドットジェイピーが開催する鹿児島県知事選の候補者公開討論会へ参加されるのか，若者に伝えたいことはあるか。 ②　知事任期中の７月に40年の運転期限を迎え20年運転延長に舵を切る川内原発１号機について原発立地県の知事として，県民の生命と暮らしを守ることを判断の基本とし，常に事故の発生を念頭におき，安全性を事業者と国に求めるとの公約を守るには，原発廃炉こそが最善の選択なのでは。ご見解は。 ③　脱原発への対応として「必要に応じて県民の意向を把握するため，県民投票を実施する」県民の期待値に見合う成果を出すために最大限努力をされたのか，公約違反と物議をかもしたことに対するご見解は。 ④　公約にある県民が豊かになる産業振興として，熊本進出を契機に半導体関連企業の立地に力を入れておられます　が，半導体や電気自動車（ＥＶ）など環境汚染に対する調査，慎重な姿勢で臨むべきという県民の声はどう受け止めているのか。 ⑤　やさしく働きやすい福祉の実現という公約による，国が繰り返し引き下げた生活保護費や低年金による暮らしと一方食料品，電気代等アップによる県民の生活苦への対応，生活保護以下の報酬で働く県民の数と割合と対策。 ⑥　運転手不足に加え，働き方改革関連法「2024年問題」の影響もあり，路線バス，４月１日からダイヤを改正路線廃止や減便進め，また，鹿児島県内公共交通網を官民で再構築で鹿児島市が初の協議会を立ち上げ，バス，タクシー，鉄道などが乗り継ぎ円滑化へ拠点整備など探るとの報道。官民でバス路線見直しは評価できるが，福祉や教育の連携，高校生や買物弱者の移動手段の確保など，地方を蔑ろにしない為，鹿児島市が立ち上げた協議会に県市町村も参加し，連携するべきではないか，知事の見解。 ⑦　県民を取り巻く食や農の問題について，みどりの食料システム戦略で2050年までに耕地面積に占める有機農業25％に拡大するには，オーガニック給食，農福連携，先ずは自治体食堂や公設施設のグリーン購入など実践なしでは達成は無理。そこで縦割りではなく目標を掲げて取り組むべきではないか。 １　「地方自治法改正」「新型インフルエンザ等対策政府行動 計画改定」による民主主義の危機について ①　連休を挟んでの短期間に19万件も意見が集まった「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案に対するパブリックコメント。その多くの意見が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行い，対処要請を実施する法的根拠となりうる監視社会という方針，それが６月閣議決定されることへの危惧とのこと。加えて，国が自治体に対して必要な指示ができるようにし，自治体が尊重されることなく政府のいいなりになる「地方分権」と真逆な「地方自治法改正」案が５月28日衆院総務委員会で可決。30日衆院本会議で可決する，国と県が対等な関係でなくなることで起こりうることを知事はよしとするのか，また鹿児島らしさを標榜される知事の懸念事項は何か。 １　新型コロナワクチン予防接種と予防接種健康被害救済制度及び補償内容の変更について ①　予防接種健康被害救済制度の厚労省公表データにおいて，国と本県の受理件数，認定，不認定，保留，死亡者数を示せ，更にコロナワクチンに寄る認定数，コロナワクチン以外の認定数はどうなっているか，死亡一時金，葬祭料の件数と支払った金額，補償内容の変更額とその理由について示せ。 １　県テニス協会の不正経理について県としてのあるべき姿 ①　県テニス協会への県からの補助金，また国体関連での強化費などの交付総額 ②　県の助成を受けている団体が不正を隠蔽し責任回避，改善を怠っていることへの見解 ③　成長期の子どもたちへの教育上，この問題を放置することによる社会的な影響を示せ １　香害と化学物質過敏症について ①　消費者庁，文部科学省，厚生労働省，経済産業省及び環境省５省庁の見解，国の香害啓発ポスターなど取り組みを受けての本県での具体的な取り組み，更に健康を害して転居されたり学校に行けない児童もいるなど，健康被害に苦しむ県民の実態把握，調査はどうしているのか。また改善のために行っていることは何か。 ②　香害の主に香料・柔軟剤・マイクロカプセル・合成洗剤が原因なので使用しないのが最重要な対策です。全ての生き物をはじめ合成洗剤による河. 川・湖沼の汚染を食い止めたい「せっけん運動ネットワーク」に今年度も知事は寄稿されたのか，その内容。また県内では伊佐市，大崎町，鹿児島市，南さつま市となっているのか。鹿児島市は全庁でせっけん見本を展示し，啓発に力を入れていますが県も啓発をすべきではないか。 １　川内原発事故防災について ①　体内に入った放射性ヨウ素の甲状腺への取り込みを抑制する為の「安定ヨウ素剤」は24時間以内服用で効果が発揮できることに鑑み，事前配布の徹底，指示のあり方，判断の共有など，福島第一原発事故や能登半島地震を教訓にすべきではないか。例えば旧滄浪小学校のシェルター等には食料，電源はあるが，安定ヨウ素剤，セシウム吸着剤等の備蓄はあるのか。 ②　安定ヨウ素剤は，ＰＡＺ，ＵＰＺで対象者は何人で何人が受け取っているのか，その割合。また事前配布していても福島はＰＡＺでも指示がなかったことを教訓に，自ら判断できるように共有すべきではないか。避難先でなくバス内での配布，服用するための水の準備，服用の指示シミュレーションまですべきではなかったかとの２月訓練への声があるが，改善はできないか。 ③　ＰＡＺ，ＵＰＺ向け安定ヨウ素剤事前配布に関する服用対象者説明動画が，県のホームページにアップされていて下高原哲朗医師が説明をされていますが，１年半で視聴者数はそれぞれ280人，180人で，「いいね」ボタンは５人，ゼロ人です。老朽化原発の延長運転が迫っていていつ事故が発生するかもわからない中，原発を容認するのであれば，防災にもっと真剣に取り組むべきではないか。安定ヨウ素剤の対象希望者への事前配布は30キロ圏内まででいいのか見解を示せ。 ・　疫学調査のデータを基に，100万人に１，２人と言われる甲状腺がんの発症が，福島では18才以下の38万人中350人で約1000倍。福島第一原発事故10日後に250キロ離れた東京の葛飾区金町では国の基準値の倍以上210ベクレル／㎏の放射性ヨウ素が検出した事はご記憶にありますか。東京の８万人の乳児が水道水飲料を控えなくてはならず，粉ミルク用に550ミリリットル入りのペットボトルを乳児１人につき３本，計24万本配布を各区，市役所などが配ったことを教訓に何をするべきか，できるのかを示せ。 ・　鹿児島県議会では福島原発事故による汚染瓦礫受け入れ反対についての陳情が2011年に提出され，2013年3月議会で不採択になったが，13年経過した現在，フレコンパックに詰めた汚染土を再利用するという実証実験問題が浮上，汚染土再利用の要請があったら本県はどうするのか，知事の見解を示せ。
令和5年第4回定例会 12月7日 一般質問	○質問事項 １　知事の政治姿勢について ①　川内原発20年延長問題について ・　川内原発20年運転延長について地元同意をとるべき。「安全協定」見直しに否定的なのは何故か？リスクを負う住民を軽視しているのではないか？知事の見解 ・　川内原発の運転期間延長の検証に関する分科会での後藤委員等の発言に引き続き，11/21に開催された専門委員会では火山の専門家・井口正人委員が，「カルデラに異常があれば運転停止もあり得る」，「過去20年間よりも今後20年間の方が異常が出る確率がはるかに高い，桁違いに上がってくると思う」と，延長への不安の声を発言。このような声を座長が無視しているとしか思えないが如何か。 ・　約四半世紀に渡って本格稼働できない六ヶ所再処理工場への搬出も無理な中，川内原発１，２号機の使用済み核燃料の貯蔵プール満杯後はどうなるのか？将にトイレなきマンションではないか？ ・　懸念事項の多い中，60年超延長を盛り込んだＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法に対する知事の見解は如何か。 ・　全国の廃炉を決めた原発が全原発の半分に近いという経緯と，防災を取り組むならば同時に，川内原発の廃炉に向けた準備であったり，個人住宅や共同住宅への再生可能エネルギーや蓄電池設置の支援を検討すべきではないか？知事の見解 ②　米空軍輸送機オスプレイ問題について ・　国内外におけるオスプレイの近年のトラブルはどんなものか ・　全国知事会は米軍機の飛来訓練に関して事前に情報提供するように要請されているが飛行計画・ルートは開示されているか ・　知事は再発防止策が講じられるまでオスプレイの飛行停止を求められたとのこと。再発防止の為の原因究明及び今後の経過情報など県民，国民にどうやって開示するのか。 ・　11/29屋久島東沖１キロに墜落したＣＶオスプレイ，9/21奄美空港に緊急着陸したＭＶオスプレイ等，「全てのオスプレイ飛行停止」など全国知事会で統一した対応の要請はできないのか。知事の見解 ③　男女共同参画推進条例について ・　県男女共同参画推進条例と同様の条例を制定している県内市町村数は幾つか。また，未設定市町村がある場合，その理由をどのように考えているか。 ・　県として県内市町村に条例制定の働き掛けを行っているのか。 ④　生活困窮や性暴力・性犯罪被害など困難を抱える女性への支援法について ・　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律成立に至った背景，特筆されている条文は？ ・　2024年４月施行を目指す法のもと策定が義務付けられている支援基本計画素案に対するパブリックコメントの周知方法はこれまでと同じか，民間の支援団体などへは働きかけるのか。 ⑤　オーガニック給食について ・　県内市町村における学校給食への有機農産物の供給状況について，どのように把握に努めているか，また，学校給食の調理場（センター方式，自校方式）に納入している数を示せ ・　有機農産物を活用している自治体においては，ＪＡ経由，物産館経由もあるとのことだが，どのような納入体制をとっているのか，またニーズが増えた時の課題は何か？ ・　給食現場の栄養教諭等の意見 ⑥　国際保健規約（ＩＨＲ）の改訂，パンデミック条約創設について ・　国民や県民に及ぼす影響，ＷＣＨＪ及びＷＣＨ議員連盟への認識と見解 ・　緊急事態条項との関連 ⑦　ワクチン被害と後遺症について，どのような対策，検討を行っているのか。
令和5年第2回定例会 6月22日 一般質問	○質問事項 １　知事の政治姿勢 ①　原発回帰と川内原発20年延長問題について ・　福島第一原発事故における教訓は，延長運転の検証，報告書，要請書案にどのように生かされているか，知事の認識 ・　川内原発の経年劣化に対する安全性は確認されず長寿命化などを論外とする分科会での意見が削除され分科会での検証は可否を判断せず両論併記もあり得るとしていたが，両論併記とならなかったことへの知事の受け止めについて ・　知事は必要に応じて県民投票を実施するとの公約を果たさず県民が県民投票を目指し署名活動を開始している中，なぜ急ぎ要請書案への意見募集を開始されたのか ・　報告書に直筆の署名をすべきとの専門委員の貴重な提案を知事はどう受け止めたか ・　福島原発事故後，いまだに農畜水産物の輸入規制がある中，万が一川内原発事故が発生した場合，「稼ぐ力」の維持・向上に取り組んでいる農業・水産業に大きな影響を与えうることに対する知事の見解 ・　原子力規制委員会の判断だけでなく，原発立地自治体の「同意」に関する対応，手続はどうされるのか，また，20年延長運転後に事故が発生したら，知事はどのような責任をとられるのか，その覚悟と意思表明 １　川内原発の諸課題について ①　川内原発の避難計画について ・　訓練時以外に住民にアンケートなどをとり避難計画に反映すべきではないか ②　緊急時迅速に逃げるための放射性物質の拡散影響予測システム，シミュレーションの方法，通知方法を示してください ③　逃げ遅れる高齢者，障がい者のための放射線防護を実施した要援護者等の避難施設シェルターについて ・　川内原発周辺地域に放射線防護を実施したシェルターはいつ何ヶ所に作られ，収容規模，建設費はいくらか ・　要援護者等が避難する場合，支援に関わる専門職の介助，その交代できる支援体制は整っているか １　情報一元管理化のマイナンバーカード普及促進の懸念事項について ①　県におけるマイナーポータルで対応している手続き，利用者数と，年代別利用状況と医療情報，年金情報，年金や児童手当など公金受け取り口座，マイナポイント等，誤記入の件数，マイナー保険証への１本化，保険証廃止による医療現場の懸念事項はどのようなことがあるか ②　ヒューマンエラーなど一連のトラブルについて全国知事会が国に行った緊急提言の内容と全国保険医団体連合会が行った緊急記者会見の内容，また，紙の保険証を廃止せぬよう国に声を届けるべきではないか？ １　オーガニック給食と有機農業 ①　みどりの食料システム戦略における有機農業とオーガニック給食の位置づけについて ②　本県の有機農業の現状と学校給食における有機農産物の利用状況について １　新型コロナウイルスワクチン接種について ①　接種促進を支援する協力金のそれぞれの要件と支給額，相談窓口設置の具体は。また，WHOから出ている見解に従い接種事業はやめるべきではないか？ ②　生後６ヶ月からの乳幼児に接種するコロナワクチンの治験はいつ終了したか。また，接種券の送付方法について自治体別の実態，県内における乳幼児接種率，全国ランキング，今後の計画は ③　接種の際，副反応についてのリスクを伝えているか ④　ワクチン接種後の死亡事例の本県と国の総数，ワクチン接種による健康被害の救済制度の周知，審査体制はどうなっているか ⑤　健康被害救済申請の全国と県の総数，うち健康被害を認定された数，審査が終わっていない数はいくらか，また，ワクチン接種を積極的に推奨したからには有効性，効果，安全性，副反応リスクを検証する責任があるのではないか ⑥　ワクチン接種前と後の死者数比較及び死者数の増加の要因は