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○質問事項
1 県民の命を救うための救命救急センターについて
① 救命救急センターは,「24時間体制で,重症及び複数の診療科領域にわたるすべての重篤な救急患者に対する高度な診療機能を有する」整備基準がある。一方で,米盛病院は心臓血管外科・形成外科・小児科・眼科・産科・婦人科・麻酔科・精神科に対してはオンコールによる24時間の診療体制を確保しているとのこと。オンコールでは手遅れとなり,また他院へ転送ともなれば,救える命も救えないのではないかと考えるが,知事の見解は。
② 救急救命センターは鹿児島市内に2か所,地域救急救命センターが奄美市に1か所となっている。現状では,北薩・姶良伊佐・大隅地域の県民は救命救急医療を受けることが出来ない。また,鹿児島市が震災によって甚大な被害を受けた場合,鹿児島県内における救命救急医療体制はほぼ機能しないこととなる。救命救急センターとすべきは,まずは霧島医療センターや鹿屋医療センターであると考えるが,知事の見解は。
③ 医療審議会においては,救命救急センター指定要件の適合について審議するだけでなく,医療法人や社会医療法人等の設立等についても審議されるが,これまでの医療審議会において,当事者が同席することはなかったとのこと。一方で,令和5年12月20日及び令和6年3月18日に開催された2回の医療審議会においては,当事者である米盛院長が出席された理由は。
1 次世代にツケを残さない大規模施設の整備について
① スポーツ・コンベンションセンターは「全国・国際大会の誘致が可能な屋内スポーツ競技の中核的な施設」として整備されるが,8,000人収容の規模では,県民が期待しているような国際大会は誘致できないが,県民にいつどのように丁寧に説明をするのか。
② 鹿児島市が2026年10月までに西原商会アリーナをプロスポーツ観戦に対応できるように1億4,525万円でリニューアルの基本・実施設計を行うとのこと。物価高騰・資材高騰が見込まれる中で,313億円をかけてスポコンを新たに整備するよりも,鹿児島市と共に西原商会アリーナを大規模改修した方が良いと考えるが,県の見解は。
1 観光の「稼ぐ力」を向上させるために
① 鹿児島・阿蘇・雲仙エリアにおける高付加価値なインバウンド観光地づくりマスタープランの計画の実施主体は,鹿児島県においてはどこが担うのか。
② 人口減少による人材不足の中で,高付加価値旅行者に対応した二次交通ドライバーの育成・確保に関する今後の取組内容は。
③ 富裕層向け通訳ガイドの育成講座の設置に関する県の見解は。
④ DISCOVER KAGOSHIMAのHPは,ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語での表記も必要であると考えるが,県の見解は。
⑤ 観光庁など国の機関や各種団体が募集する,鹿児島県をPRするための事業や観光振興の補助金の活用が必要と考えるが,県ではどのように情報収集を行っているのか。
⑥ 2025年大阪・関西万博は,鹿児島県を海外へ発信する貴重な機会と考えるが,自治体参加催事への出店をはじめとする大阪・関西万博に向けた県の取組内容は。 |
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○質問事項
1 県有財産の効果的な利活用について
① 鹿児島港本港区エリアの利活用について
・ 「景観形成ガイドライン(案)」に示された配慮する事項については,同エリアにおいて「建築行為や公共土木施設等の整備を実施する際に,設計・施工段階における景観・デザインに関してガイドラインの反映状況等について,確認・調整を行う」とあるが,誰が確認・調整を行い,どのようにガイドラインを反映させるのか
・ まちづくり・建築政策特別アドバイザーからは,「景観形成ガイドライン(案)」及びスポーツコンベンションセンターを含む鹿児島港本港区エリアの利活用に関しては,具体的にどのような助言を頂いているのか
・ スポーツコンベンションセンターは,どう考えても鹿児島港本港区エリアを「年間365日にぎわう,来て見て感動する観光拠点」とするグランドデザインのコンセプトにそぐわないものとなるが,それでも整備計画を粛々と進めるのか
・ 鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会には,第5回は5名,第6回は6名の委員の欠席があったが,オンラインでも参加できるような日程を調整するべきだと考えるが,県の見解は
② 知事公舎について
・ 知事の任期は残り約8ヶ月となったが,知事公舎の利活用についての検討状況は
③ 鹿児島県アジア・太平洋農村研修センターについて
・ 来年で築30年となるが,今後の維持管理スケジュールと更なる活用方法についての県の見解は
1 クリエイティブな鹿児島県を目指して
① 県庁内の部局に横串をさし,事業構想の段階からデザインの視点を取り入れることで,独創性のある事業や施策を創出していくことを目指して設置された佐賀県の「さがデザイン」のような,様々な施策やプロジェクトにデザイナーを巻き込むためのプラットフォームが必要であると考えるが,県の見解は
1 観光の「稼ぐ力」を向上させるために
① ベトナム航空が定期便を就航するためには,年間2万人の利用者がいなければならないということであるが,ベトナムからのインバウンド及び鹿児島県からのアウトバウンドを増やすための戦略は
② チャーター便や定期便の就航を目指すべきはシンガポールであると考えるが,県の見解は
③ 富裕層のインバウンド促進のため,欧米豪のいずれかの国にターゲットを絞り,鹿児島県を現地でPRするイベントを企画・実施すべきであると考えるが,県の見解は
④ 富裕層向け通訳ガイドの育成講座の設置に関する県の見解は
⑤ DISCOVER KAGOSHIMAのHPは,ドイツ語・フランス語・スペイン語・イタリア語での表記も必要であると考えるが,県の見解は
⑥ 鹿児島空港の民営化に対する県の見解は
1 安心して出産・子育てができる鹿児島を目指して
① 産後うつや0歳児への虐待を防止するために,産後ケアの自己負担はゼロにすべきであると考えるが,県の見解は |
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○質問事項
1 子どもたちがワクワクする鹿児島のまちづくりについて
① 鹿児島港本港区エリアの利活用について
・ 幹事会幹事9名の平均年齢は何歳か,またなぜ女性幹事が1人も含まれていないのか
・ 県民の皆様から頂いたアイデアに対する知事の率直な所感は
・ 今回頂いたアイデアは,スポーツ・コンベンションセンターありきでの募集となった。その中に設計の専門家からの意見として,スポーツ・コンベンションセンターが現行の計画のまま整備されると,年間9か月間はウォーターフロントパークの大部分を影が覆うことになるとの試算が示されていたが,このご意見に対する知事の率直な所感は
・ 県民の皆様から頂いたアイデアのうち,プレゼンを望んでいらっしゃる95件については,具体的にどのようにプレゼンすることとなるのか
・ 高松港・長崎港を視察した所感及び視察先に海外を含めなかった理由は
② 鹿児島港本港区エリアにおける景観形成ガイドライン(仮称)策定事業について
・ 52万5千円が計上されているが,行政関係者や建築などの専門家や有識者で構成される合計10名程度の調整会議を設置し,今年度中に景観・デザインに係るガイドラインを策定するために3回から4回ほどの調整会議を開催するとのことだが,予算額からして県外の専門家等の招聘は考えていないのか
③ まちづくり・建築政策特別アドバイザー事業
・ 55万6千円が計上されているが,都市デザインや建築の専門家を2名選定する予定とのことだが,来鹿回数及び具体的にどのような県が実施する都市計画や建築に関する政策立案に対して,どのように助言を頂き反映することを想定しているのか
・ この特別アドバイザー事業で選定されるアドバイザーは,鹿児島港本港区エリアにおける景観形成ガイドライン策定に係る調整会議のメンバーとなるのか,それともその調整会議で策定されるガイドラインに対して助言することを想定しているのか
1 未来を担う子どもたちを育む環境について
① 県立短期大学の四年制化について
・ 県内の高校生および県立短期大学の現役学生並びに卒業生に対して,四年制化についての意向調査を実施していないのに,地域の教育ニーズを満たしていると何を基に判断しているのか
・ 県立短期大学については,「卒業生の就職先がおおむね8割が県内であり,若年者の県内定着にきわめて高い貢献をしている」,とこれまで答弁されているが,卒業生の就職後3年以内の離職率を調査したことがあるか
・ 今定例会に,県立短期大学の四年制化を求める陳情が同窓会や栄養士会から提出されている。県立短期大学の四年制化を検討するプロジェクトチームを設置することに対する県の見解は
② 子ども医療費助成制度について
・ 令和5年第1回定例会以降,未就学児全体を現物給付の対象とした場合の試算や,他県の自己負担の内容や医療費の伸び等を調査した結果は
・ 知事が本気で本県の子育て支援に取り組みたいと考えているならば,せめて単年度でも試しに未就学児全体を現物給付の対象としてみる必要があると考えるが,知事の見解は
1 県民が主役の県政を実現するために
① 本県の存立の基礎的条件に関する事項や,県の実施する特定の重要施策に関する事項や,現在又は将来の県及び県民全体に重大な影響を与える事項を対象とした常設の県民投票制度を含む,県民参画基本条例の制定が必要であると考えるが,知事の見解は
1 日本一安全で安心な鹿児島づくりをめざして
① 鹿児島市の新川に係る湊橋につながる市道田上郡元線をまたぐ歩行者用信号機が気づきにくく,特に高齢者には見え辛いため,歩行者用信号の補助装置や道路埋め込み型信号の設置に対する県警の見解は |
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○質疑事項
1未来の妊娠・出産を考えるきっかけづくり事業について
2妊婦訪問支援事業について
3保育の職場いきいき推進事業について
4ファミリーホーム体制強化事業について
5結婚,妊娠・出産の希望を実現できる社会づくりについて
6女性のための再就職支援事業について
7外国人観光客受入体制整備事業について |
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○質問事項
1子どもたちがワクワクする鹿児島のみなとまちづくりについて
①マリンポートかごしまについて
・ながめの丘の設置目的と利用状況について
・マリンポートかごしまは,国土交通省が平成30年7月31日に公表した「PORT2030」に示されている「列島のクルーズアイランド化」の施策を展開する場所としては最適地と考えるが,マリンポートかごしまの今後の将来像はどのようなものか
・「PORT2030」には2030年の港湾が果たすべき役割を実現するための施策が示されているが,マリンポートかごしまを「地域の価値を向上させ,観光客や市民を引寄せる美しい「コトづくり」空間に」するための県のこれまでの取組と課題は
②鹿児島港本港区エリアについて
・鹿児島港本港区エリアは「PORT2030」に示されている「ブランド価値を生む空間形成」の施策を展開する場所としては最適地と考える。「鹿児島港本港区エリアの利活用に係る検討委員会(仮称)」の検討結果が出たら,民間活力を活用した公募型プロポーザルを実施すべきと考えるが,県の見解は
・現時点ではほとんどの県民が置き去りの状態の中で鹿児島港本港区エリアの未来が形作られようとしている。パブリックコメントなどではなく,幅広い多くの県民が対面で参加してアイデアを出し合うような場を設けることに対する県の見解は
1大型プロジェクトを多数抱える鹿児島県の財政負担軽減のために
①南薩地域振興局の建て替えにあたっては,豊島区庁舎モデルを導入するべきであると考えるが,県の見解は
1観光立県と胸を張って言えるようにするために
①「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」モデル観光地公募に鹿児島県から応募した団体はあるのか
1未来を担う子どもたちを育む教育について
①県立短期大学の四年制化等について
・県内の高校生及び県立短期大学の現役学生並びに卒業生に対して,四年制化についての意向調査を実施することに対する県の見解は
・平成29年度の大学進学時の県外流出数が九州で最も多い本県においては,公立の四年制大学の設置が喫緊の課題だと考えるが,公立の四年制大学の設置もしくは県立短期大学の四年制化を検討するプロジェクトチームを設置することに対する県の見解は
②グローバル化に対応した英語教育の充実について
・令和3年度の高校生の英語力が,鹿児島県英語教育改善プランの目標値に届かなかったが,課題に対する今後の取組は
・令和3年度の高等学校の英語担当教師の英語力が,全国平均を下回っているが,課題に対する今後の取組は
・高校生及び英語担当教師の英語力向上のため,マンツーマンのオンライン英会話を導入することに対する県の見解は
1鹿児島の未来は誰のもの
①県が設置する審議会等の委員任用基準に関する規程や指針は存在するのか,また,どのような内容のものか
②審議会等の委員任用にあたって,年齢制限や女性委員の割合に関する規程や指針はどのようになっているのか |
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○質問事項
1子どもたちがワクワクする鹿児島のまちづくりについて
①鹿児島港の港湾計画は平成17年(2005年)を目標年次とする鹿児島港の港湾計画を平成5年(1993年)に改訂されたものであるが,その目標年次からも17年が経過した今,早急に見直す必要があると考えるが,県の見解は
②鹿児島港港湾計画の改訂に先立ち,鹿児島港の問題点や課題,期待や要請を精査し,20~30年の長期的視点から基本的な方向性をとりまとめる長期構想の策定が必要であると考えるが,県の見解は
③スポーツ・コンベンションセンターについて
・まずは30年後を見据えた鹿児島のまちづくりの観点から,鹿児島港の長期構想を策定し港湾計画を改訂した後に,ドルフィンポート跡地を含む鹿児島港本港区エリアのグランドデザインを描き,設置が望まれる施設について検討すべきと考えるが,県の見解は
・まちづくりの観点及び県土の均衡ある発展の観点から鑑みると,スポーツ・コンベンションセンターについては以下の整備候補地の可能性も検討する必要があると考えるが,それぞれの提案候補地についての県の見解は
・鹿児島臨空団地
・霧島くりの工業団地
・イオン鹿児島鴨池店
1観光関連産業の「稼ぐ力」の向上を目指して
①鹿児島PR戦略策定事業について
・新たなキャッチコピー策定に係るスケジュールは
・インバウンド観光客を対象とした英語でのキャッチコピーも策定する必要があると考えるが,県の見解は
②KAGOSHIMAの食・文化セールス事業について
・フランス・パリのルーブル美術館で開催される「北前船寄港地フォーラム」に併せて,フランスにおいて特産品のトップセールスを展開するとなっているが,具体的な内容は
③フラワーパークかごしまのレストランについて
・フラワーパークかごしまのレストランが閉店してから久しいが,レストラン再開に向けての県の取組と課題は
1未来を担う子どもたちを育む教育について
①鹿児島の高等教育について
・2021年3月の女子の四年制大学進学率が全国ワースト1位となったが,知事の所感は
・公立の四年制大学がない県としては,県立短期大学の四年制化について早急に検討を前に進める必要があると考えるが,県の見解は
②グローバル化に対応した英語教育の充実について
・令和3年度の高校生の英語力が,鹿児島県英語教育改善プランの目標値に届かなかったが,今後の取組と課題は
・令和3年度の高等学校の英語担当教師の英語力が,全国平均を下回っているが,今後の取組と課題は
・「教室から世界へ!かごしまグローバルクラスルーム事業」のオンライン交流及び海外派遣の具体的内容は
1誰もが安心して暮らせる鹿児島を目指して
①骨髄を提供したドナー及びドナーを雇用している県内の事業所に対する助成支援事業を導入する必要があると考えるが,県の見解は |
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